2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
特に、この指導監査業務を実施する公益財団法人が児童育成協会というところですが、自らこの業務全てを遂行するということが私は基本だと思っていたんですが、どうも見ていると、この業務の一部を事業者に委託をしているわけです。去年八月二十八日に選考委員会が開かれています。応募した二社がそのまま委託事業者に選ばれたという経緯があります。
特に、この指導監査業務を実施する公益財団法人が児童育成協会というところですが、自らこの業務全てを遂行するということが私は基本だと思っていたんですが、どうも見ていると、この業務の一部を事業者に委託をしているわけです。去年八月二十八日に選考委員会が開かれています。応募した二社がそのまま委託事業者に選ばれたという経緯があります。
この指導監査業務につきましては、児童育成協会と今言われました委託事業者が分担をし、特に留意が必要な施設につきましては、これは協会自らが監査を実施しまして、施設における保育の内容、保育環境等を確認をしているところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 委員御指摘のとおり、内部統制制度を導入した地方公共団体においては、事務処理上のミスや不正行為などのリスクを洗い出し、見える化するとともに、これらのリスクに対する評価と対応策を策定するといった体制が整備されることから、外部監査の実施に当たっても、内部統制制度を前提として、より広範で本質的な監査業務に人的、時間的資源を振り向けていくことができるものと考えております。
三、監事の学長に対する第三者性・中立性を確保するとともに、監事の公正かつ厳正な監査業務の遂行に資する体制を整備すること。また、学長に対する牽制機能の実効性を確保する観点から、公益通報制度を活用するとともに、地域の弁護士等と連携するなど必要に応じて外部有識者による確認・検証の手続を講ずるよう努めること。
監事については、法改正により、二名のうち少なくとも一名は常勤監事とすることにより、全ての国立大学法人で監事の行う監査業務が一層充実したものとなるように必要な体制を確保することとしております。この度の改正により、監査体制の強化が実効性のあるものとなるよう、各法人が監事をサポートする体制を整備するための支援策や監事に対する研修等の育成方策について、関係団体とも協力しながら検討してまいります。
三 監事については、学長に対する第三者性・中立性を確保するとともに、監事の公正かつ厳正な監査業務の遂行に資する体制を整備すること。また、学長に対する牽制機能の実効性を確保する観点から、必要に応じて外部有識者による確認・検証の手続きを講ずるよう努めること。
コロナ禍における決算、監査業務ということにつきましては、それに従事する者の健康に最大限の配慮を行う、あわせて、質の高い会計監査が可能となるよう十分な時間が確保されるということで、適切に企業情報の開示が行われるということが大切だと考えてございます。
こうした中で、株主総会を従来どおりの決算スケジュールで開催することにこだわりますと信頼できる財務諸表を示すことができないのではないかという、まさに今の議員の御懸念につきましては、金融庁といたしましても、決算監査業務に従事する方の健康に最大限の配慮を行いつつ、質の高い会計監査を可能とする十分な時間を確保することを基本といたしまして、適切に企業情報の開示を行っていただく必要があると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により決算業務や監査業務に遅延が生じて、当初の株主総会において計算書類等の報告をし又は承認を受けることが困難となった場合には、必ずしも当初の株主総会から二週間以内に継続会を開催する必要はないと。
この企業主導型の指導監査業務について、児童育成協会は改善策の中で、外部委託を認めるが、資本関係やコンサル関係のある施設への指導監査の実施を禁止するというふうにあるんですね。 これまでも、しかし、例えば外部委託しているんです、指導監査は。外部委託しているんですよ。ほとんど外部委託された、それはパソナですよ、パソナが行ったわけなんですね。
指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性、専門性を確保することが必要であると認識してございます。また、指導監査を行う者が施設のコンサルティングを務める、資本関係があるなどの一定の関係性を有する場合は、非営利法人への委託を含め、利益相反が生じないようにする必要な措置を講ずることが必要であり、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
適正化策の内容といたしましては、指導監査業務について包括的な外部委託は行わず、また営利企業への委託は行わないこと、自治体と指導監査の合同実施、結果の情報共有を進めること、保育面の監査については前年度の指導監査で改善が見られない施設を中心に原則として協会が自ら対応することなどが盛り込まれているところでございます。
また、三月十八日に公表されました検討委員会報告におきましては、財務面、労務面を強化し、様々な法人種別に対応した専門人材の確保や監査の専門的なルールを作ること、地域ブロック別又は業務別の体制を整備すること、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は中立性、専門性の確保が必要であること、指導監査を行う者が施設の顧問を務める、資本関係があるなどの一定の関係性を有する場合は利益相反が生じないような必要な措置を
ここで、指導監査業務について、「包括的な外部委託は行わず、また、営利企業への委託は行わない。」とありますけれども、これはどういう意味でしょうか。
適正化策におきましては、指導監査業務につきまして、営利企業への委託は行わないこととしてございまして、継続事務においては、株式会社パソナを始め、営利企業への委託は行わないものと承知してございます。
の意味でございますが、三月十八日の検討委員会報告におきましては、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性、専門性の確保が必要である、また、指導監査を行う者が一定の関係性を有する場合は、利益相反が生じないよう必要な措置を講ずるべきであるなどとされたところでございます。
施設整備費や運営費を助成する業務は内閣府が公益財団法人児童育成協会に委託し、協会はその監査業務の大部分を株式会社パソナに再委託しています。 ところが、昨年暮れに、突然の閉園で行き場を失う園児や保護者の戸惑いが報道されたことをきっかけに、交付金の虚偽申請や不正受給が明らかになりました。
指導監査業務とは一応書いてはないんですけれども、これを読むと、指導監査そのものを委託することは可能と読めるような書きぶりになっておりまして、これはやはり不適切ではないかなというふうに思っております。 この指導監査についても、今度の検討委員会の報告書におきまして、「指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性・専門性の確保が必要である。
指導監査事業、内閣府から審査それから指導監査業務を含めて育成協会に任せます、育成協会がそのうち指導監査業務を更に別な事業者に委託をします、そこまではわかります。
児童育成協会による指導監査業務仕様書におきまして、受託事業者の責任において指導監査業務の一部を委託することは可能であるとされていたということは承知してございます。 ただ、児童育成協会とパソナ、まあ受託者はパソナさんでございますけれども、パソナさんとの間の委託契約では、協会が承諾した場合を除き第三者への再委託はしてはならないという契約をしっかりと結んでいたという状況でございます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 監査に関しましては公募により株式会社パソナが選定をされたわけでありますが、この点、今ほど御指摘の点につきまして、当面早急に改善すべき事項についての検討委員会報告におきまして、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は中立性、専門性の確保が必要であること、これは当然であります。
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業の指導監査業務につきましては、委員御指摘のとおり、児童育成協会が民間企業に委託しながら実施してまいりました。 この指導監査に関する課題として、この事業の改善方策を検討している検討委員会におきましては、保育の質の視点が不足しているのではないか、また、民間に委託していることも含め、実施機関による実施体制が十分に整っていないのではないかなどが指摘されております。
委員御指摘の今般の検討委員会の取りまとめ案におきましては、「指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性・専門性の確保が必要である。」とされており、指導監査を行う者が、例えば施設の顧問を務める場合、資本関係がある場合など「一定の関係性を有する場合は、利益相反が生じないよう必要な措置を講じるべき」という取りまとめ案になっているところでございます。
パソナのグループ会社であるパソナフォスターが企業主導型保育施設の運営を行うこと、企業主導型保育施設のコンサルティングを行うことにつきましては、いずれも、児童育成協会が指導監査業務の委託先を募集する際の募集要項や委託契約書の規定に抵触するものではないと承知してございます。
ただ、委員御指摘の、コンサルティングを行うことも、指導監査業務に関し、利益相反を排除し、中立性を確保していく上で課題であると認識してございます。今後、検討委員会の取りまとめ案を踏まえまして、内閣府としても十分に検討してまいりたいと考えてございます。
この内部で監査、業務監査をやっているというのは、後ろでやじっていらっしゃる中野さんがおっしゃっている長妻さんのときから始めたやつなんですが、今言っているのは第三者委員会なんですよ。したがって、第三者委員会を立ち上げるという話になったときに、過去の経緯を知っている中で仕事をしてきた人間はふさわしくないんですよ。
検討委員会で先週に示された、当面、早急に改善すべき事項についての取りまとめ案においても、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性、専門性の確保が必要であること、また、指導監査を行う者が、施設の顧問を務める、資本関係がある等の一定の関係性を有する場合は、利益相反が生じないような必要な措置を講じることなどが示されております。
その上で、児童育成協会が実施する企業主導型保育事業の指導監査業務の委託事業者を協会が公募するに当たりまして、保育事業を行っていない者であることということを参加資格の一つとした上で、幾つか、例えばその指導監査の質を確保するための具体的な取組が計画されているかなどの観点を踏まえて公募をし、応募のあった中から株式会社パソナを選定したという経緯でございます。